【#6】実録:マイホーム購入の落とし穴。不動産仲介業者の悪質な手口を、法律とAIで分析して徹底抗戦したQAエンジニアの記録。
【注意・免責事項】
※本記事は、令和8年に起きた不動産トラブルで起きた実際のやりとりにおける音声データ、会話ログ、および手元に残された書面等の客観的記録に基づいて作成された実録ドキュメンタリーです。不当な営業手口からご自身やご家族を守るための「防衛の記録」として公開しています。
マイホームという人生最大の買い物を前に、悪質な不動産業者の手によって平穏な生活を脅かされた記録です。
「素人だからハンコを押させれば勝ち」
そう高を括る仲介業者に対して、QAエンジニアとしてのデバッグ視点(ログ分析)・AI活用・法律知識を武器に徹底抗戦している記録の一部始終をお届けします。
この記事を読むことで、「強引な営業手口の実態」と「万が一巻き込まれた際の具体的な回避策」が分かります。
(以降、買主=私・仲介業者・営業マンで話は展開されます)
第6章:『ハメ込み営業の実態』壊された私生活(重要事項説明編)
本記事では仲介業者による宅建業法違反の営業実態の核心
『14時間拘束』『深夜拘束』『酩酊営業』『断定的判断の提供』『手付金スキーム』『深夜ATM引き出しの監視』『重説の形骸化』『ローン特約塞ぎの罠』『月末ノルマねじ込み』
に加えて、顧客の命すら何とも思わない営業マンの欠落した倫理観について語ります。
23:00:重要事項説明はただの読み上げの儀式だった
改めて当時のタイムラインを整理すると下記の通りです。
10:30:内見開始
↓
19:00:事務所でごり押し営業を受ける
↓
22:00:手付金を即金で用意するように要求される
↓
23:00:重要事項説明を受ける
この時点で拘束時間は約13時間に及びます。
手付金を用意し、事務所の席で待っていると見知らぬ人間が席につきます。
そして、私たちに向かってこう告げます。
「こちら私の名刺になります。これから重要事項説明を行いますので分からないことがあれば質問してください。」
名刺を確認すると、どうやら総務部の人間らしい。
何の予備知識も持たなかった当時の私たちは言われるがまま説明を受けましたが…。正直何も分からない。何を質問するべきなのかも分からない状態でした。
そんな私たちにお構いなく重要事項説明は淡々と進められていきます。
(もう後戻りも出来なそうな上に聞き逃したらまずい気がする…。分からないなりに引っかかる所は何でも質問しなければ…。)
そもそも強引な契約に大きな不安を抱えていたこと。
既に妻は酩酊状態で限界を迎えており、下を向いたまま意識が朦朧としていたこと。
そんな状況もあり、私は大きなプレッシャーを感じながら何とか聞き漏らしのないように必死に集中力を保っていました。
素人でも感じた重要事項説明の違和感
とにかく分からないことや不明瞭な点があれば重要事項説明の担当者へ質問をするようにしていました。それこそ本当にうざいほど何でも聞いていたと思います。
そもそも私がQAエンジニアという職業柄もあり、製品やサービスの欠陥を見抜くことを得意としていたため、説明を受けた範囲の中では漏れなく不明点を潰していった記憶があります。
その為、説明の中ではある違和感に一つ気づき、これを言及することになります。
私:「重要事項説明の中に越境物に関する説明がありますがこれは何ですか?これを承継するとありますがどういうことですか?」
重説担当者:「これはですね。この物件には元々隣家から越境している物が存在し、前の土地主はこの隣家からの越境物があることを承認していたと。そしてこの権利を買主様が承継するという内容になっていまして…。」
……。
…………。
(そんな話は重要事項説明に至るまでに何も聞いていない件。)
不動産の実務に携わる方なら特にこの異常さが分かるかと思います。
これから住宅探しを考えておられる方も注意して想像してみてください。
自分が購入しようとしている住宅において、
契約の直前である重要事項説明になっていきなり隣家からの越境物が実はありますと後出しされる状況を納得できますか?
越境物問題や地役権問題といった物件が抱えるリスクを正しく説明しないこと、理解しないことで購入後のトラブルになるケースは多数存在します。
つまり、これを重要事項説明という段階で不意打ちで告げて受容を迫るという行為は後のトラブルを誘発する行為そのものであり、形式的な説明ですり抜けて売りつけられればいいという仲介業者側の不誠実そのものを示すものです。
そもそも、重要事項説明というのは買主側において「購入するかどうかの最終判断材料(検討の場)」という位置づけになります。
ですから、その状況まで物件が抱える不利な条件(リスク)を自ら明かしてこない業者は要注意と言えます。その典型的な例が今回のような事例です。
■重要事項説明とは?
不動産の売買や賃貸契約を結ぶ前に、物件や取引条件に関する重要な情報を買主・借主に説明する法律上の手続き。
重要事項説明の基本ルール
- 契約が成立する前に必ず実施する
- 宅地建物取引士が説明を行う
- 説明時に宅建士は宅地建物取引士証を提示する
- 近年はビデオ通話等を使ったIT重説(オンライン説明)も可能
主な説明項目重要事項説明書に記載される内容は、大きく分けて「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」の2つです。
分類 主な説明内容 対象物件に関する事項 登記簿上の権利、法令上の制限、インフラ(電気・ガス・水)、ハザードマップ、建物の耐震性など 取引条件に関する事項 金銭授受(手付金・敷金)、契約解除、違約金、ローン特約など 区分所有建物(マンション等) 共用部分・専有部分の規約、管理費・修繕積立金、管理委託先など
越境物がもたらす主なトラブル越境(隣のモノが自分の土地に入っている、またはその逆)は、感情的・金銭的な争いに直結します。
- 建て替えができない(建築基準法違反)
建て替えやリフォームができなくなるリスクがあります。- 隣人との人間関係の悪化
売却時の資産価値の下落
相場より値下げしないと売れない可能性があります。
越境物についての説明は結局どうなったか?
越境物の情報の後出しについて重説担当者に言及した所、仲介業者側は図面による越境物の説明のみで済ませてきました。
当時の私たちは無知ゆえにその場で問題視出来ず、口頭での特に問題ありませんよ。という言葉で退いてしまいましたが、越境物を現地で確認もせずに先に契約することはトラブルの元になるためやめた方がよいでしょう。
そもそも、現地確認もさせずに越境物の情報説明のみで受容させて契約を迫ってくる業者は要注意です。
重要事項説明の致命的な欠陥、ハメ込まれていた住宅ローンの罠
重説担当者から説明された事項については執拗なほど質問をして、越境物・ローン特約・契約解除や違約金の設定など概ね理解出来ていたように思っていました。
しかし、重要事項説明には致命的な欠陥が潜んでいました。
それは…
どういったローンのプランや融資先に設定されているか、その合意確認は重要事項説明の義務の範囲外であること。
ローン特約の説明はするが、どういったローンのプランや融資先の説明や合意確認は重要事項説明の義務には含まれていないため行わなくてもよい。
これが意味するところは、重要事項説明をすり抜けて判を押させてさえしまえば仲介業者側が勝手に決めたローンの設定が既成事実として通ってしまうという悪質な手口が実務上可能ということです。
(え?そもそもローンのプランや融資先の説明を受けずに契約ってありえるの?)
そう思ったのではないでしょうか。
答えから言います。そんなバカげたことが本当に起こります。
なぜなら…
実際に私たちが全くローンのプランや融資先の説明すらされずに契約を強行されていたからです。
今後、続編で徹底的に解説することになりますが、
『重要事項説明書や売買契約書に署名捺印をさせて既成事実を先に作ってしまえば契約を盾に全て仲介業者都合を押し通せる』
そのように一部の悪質な業者や営業マンは考えています。
これは紛れもない現実です。
ここでは実際に私たちのローンプラン及び融資先がどのように設定されていたのかについて触れておきます。
※ローン周りのハメ込み詳細については別途記事にて解説いたします。
■実際に私たちに設定されていたローンプランと融資先設定
第一候補:日本モーゲージサービス(35年フルローン)
第二候補:住信SBIネット銀行(35年フルローン)
第三候補:群馬銀行(35年フルローン)
ちなみに私たち夫婦の場合、お互いに安定した職種について共働きという属性でしたので希望は『変動金利』でした。
また、頭金を入れる余地もありました。
このヤバさを説明すると長くなるので、ここでは詳細を省きますが、第一候補である日本モーゲージサービスの解説をすると下記の通りとなります。
日本モーゲージサービスは、主に「フラット35(全期間固定金利)」の融資を行う代理店(住宅ローン専門会社)です。
フラット35は銀行の変動金利に比べて「審査基準が圧倒的に緩く、物件の越境物や地役権に対しても比較的寛容」という特徴があります。さらに、年収に対する審査も非常に通りやすいです。
次回#7では『ハメ込み営業の実態』の続編を公開します。
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👤 筆者プロフィール
カイト(QAIT)
普段はソフトウェアの品質保証(QAエンジニア)として、システムのバグ検出やログ分析、リスク管理を専門としていました。
自身が直面した不動産契約トラブルにおいて、業界の不透明な構造や不誠実な対応に疑問を抱き、職業柄培った「徹底的なログ分析・証拠保全(JSTQB FL準拠の検証思考)」「情報セキュリティ・情報管理(情報セキュリティマネジメント)」そして「リーガルリスクの分析・法令知識(ビジネス実務法務1級)」を融合して徹底抗戦中。
「知識がないからと泣き寝入りする被害者を一人でも減らしたい」という思いから、実際の音声データや膨大な会話ログ等の客観的記録に基づいた分析を行い、消費者の本物の闘い方を発信しています。
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